建物設備の多様化や技術革新に伴い、建築設備の設計・工事監理部門のニーズが高まる中、当協会は、入会案内の頁中に掲載してあります「設立趣意書」や定款第3条及び第4条に記載してありますように、建築設備設計管理業務の改善を図るため、建築設備設計に関する技術的・経営的な研究調査、これら技術・知識の普及、建築物の設備機能の確保及びその実務に従事する建築設備士の社会的地位の向上を図ることを目的に設立された公益法人です。
新潟県内で建物設備監理を業とされている方々は正会員として、また、当協会の目的をご理解頂ける方からは賛助会員としてご加入頂きますようお願い申し上げます。
なお、入会金・年会費はつぎのとおりとなっています。
【入 会 金】 正会員・賛助会員ともに 60,000 円
【年 会 費】 正会員:年/48,000 円 賛助会員:年/42,000 円 個人会員:年/3,000円
※個人会員を除く会員の加入年度の年会費については、入会月に応じて減額されます。
こちらからダウンロードできます。印刷してご利用下さい。
社団法人新潟県設備設計事務所協会は、下記の設立趣意書(要約)に記載のとおり、建築設備業界の発展と建築設備士の社会的地位向上を図るため、各種の事業を実施しております。
建築設備の設計監理を専業又は兼業とされている個人の方や会社にあって、趣旨にご賛同いただける場合は、是非とも当協会の正会員としてご加入いただき、共にご活動くださるようお願い申し上げます。
また、建築設備関連機器の製造・販売をされている会社にあって、当協会の趣旨にご賛同いただける場合は、賛助会員としてご加入のうえ、建築設備業界の発展にご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、当協会への加入手続きやご疑問等は、事務局にご照会ください。
設立趣意書(要 約)
建築物の多様化、高度化、大型化、複雑化が進みつつある中、これらを支える技術革新、進歩は目覚ましく、建築に係る建築設計・工事監理の実務部門としての関係技術者が増加し専門業化されてきている。
昭和58年5月、建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として建築設備士制度(建築士法第20条第3項)が設けられた。
我々建築設備士は、建築設備設計業務全般にわたる技術上、経営上の研究調査をはじめ、取得した技術や知識を各関係方面及び一般社会に周知せしめ、同時に関係監督官庁に協力して資料の作成及び提供等を行う等、建築設備業務の健全な発展に努めるとともに、建築士に対して、また社会的にも信頼されることを目的に、全国都道府県に設立された地域団体間の業務交流と組織強化を図りつつ、一層の技術研修に励み、営利を目的とせずに積極的に公益活動を行い、進んで新潟県産業の振興及び建築文化に寄与するため「社団法人新潟県設備設計事務所協会」を設立するものである。